うつ病への対処

うつ病患者の診断書を「心身症」や「心身疲労」などと、病状を軽く書く医師が９割もいるという。もちろん患者の意向によるものだ。
そんなことしていいの？と思われるだろうが、これには複雑な背景がある。

ある人が病院で「うつ病」と診断され、診断書にも「うつ病」と記載し約２週間の休養が必要と書いた。ところがその人が診断書を会社に提出したところ、解雇されてしまったという。
解雇とまではいかなくても、昇進が止まったり、会社に居づらくなったりするようだ。
会社にいける状態ではない患者を診察したある医師は、患者に頼まれ、「うつ病」を「インフルエンザ」と書き換えて渡し、会社を休ませた。その医師は「診断書偽造だが患者を守るため仕方がない。やりきれない思いだった」という。

果たしてこのような書き換えは行ってよいものだろうか？
厚生労働省（医事課）は「患者を騙して事実と全く異なることを書くのではなければ、診断書の偽造とはいえない」との見解し示している。しかしある人は「あいまいな表現が広がれば、病気に対する職場の理解が進まず、適した仕事量を話し合うことも難しくなる」とも言っている。

このような状態に、国も労働安全衛生法の改正へ動いている。
１ヶ月の残業が１００時間を越えた従業員が申し出れば、企業に医師の面接指導を義務付けるもので、２００６年４月に施行を目指す。　　（朝日新聞の記事要約）

現在の企業の有り方が問題なのではないかと思う。アメリカ的な経営により、「成果を出せない従業員や、自己管理できない従業員はいらない」という考えが広まりつつある。そのことが逆にプレッシャーとなり色々なストレスから「うつ病」になる人もいるだろう。
確かに仕事というものは厳しいもので、この考えは甘いのかもしれない。しかし、会社側も休職制度を見直したりして一定の理解を示すべきだと思う。
また、労働衛生安全法の改正案で「１００時間の残業」という基準にも少々疑問がある。サービス残業などで把握できない時間もあるだろうし、そもそも心の病というものは、残業時間だけでなるわけではなく、その他の色々な要素が組合わさって起きることも少なくないはずだ。更に、自己申告制だそうだが、有給休暇もろくに申請できない状況にある従業員が、果たして申請できるのだろうか。疑問が残る。

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